平成20年3月期通期（連結・個別）業績予想の修正に関するお知らせ

2008.05.30

東京都新宿区西新宿四丁目33番4号
株式会社 GDH
代表取締役社長　石川真一郎
（コード番号：3755　東証マザーズ）
問い合わせ先　取締役副社長兼CFO 後藤文明
電話　03-5358-1923

当社は、平成19年11月15日付平成20年3月期中間決算短信にて発表いたしました、平成20年3月期（平成19年4月１日～平成20年3月31日）の通期（連結・個別）業績予想を下記のとおり修正いたしますので、お知らせいたします。

記

通期業績予想の修正及びその差異

（1）平成20年3月期連結業績予想の修正（平成19年4月1日～平成20年3月31日）

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
前回発表予想（A）	9,300	200	100	5
実績値（B）	6,853	△3,337	△3,492	△3,752
差額（B－A）	△2,446	△3,537	△3,592	△3,757
差額率（％）	△26.3	-	-	-
（ご参考）平成19年3月期実績	8,712	△1,871	△1,932	△2,594

（2）平成20年3月期個別業績予想の修正（平成19年4月1日～平成20年3月31日）

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
前回発表予想（A）	4,500	△220	△270	△170
実績値（B）	3,374	△2,630	△3,498	△4,285
差額（B－A）	△1,125	△2,410	△3,228	△4,115
差額率（％）	△25.0	-	-	-
（ご参考）平成19年3月期実績	4,807	△1,205	△1,240	△1,602

修正の理由等

当社及び当社グループは、アニメーション業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、アニメーション事業の原点回帰を目指し事業体制のリストラクチャリング及び今後大きな成長が見込めるオンラインゲーム事業の拡大強化を進めておりますが、当社及び当社グループ収益が平成19年11月15日付で発表した業績予想の数値を下回る見込みとなったことから、業績予想の修正を行うものであります。

＜連結業績予想について＞
売上高につきましては、昨今アニメーション事業を取り巻く環境が益々厳しくなっている中、当社グループにおきましては、平成19年11月15日付で発表した業績予想を達成すべく、鋭意努力してまいりましたが、アニメーション作品等の企画・制作売上高及び北米を中心とした海外へのアニメーション作品の販売が計画を下回ったこと及び当社グループが保有するアニメーション作品の海外ライセンス売上高等の計上を監査法人トーマツとの協議により、｢ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い｣の観点から翌期以降の売上計上としたことにより180百万円の未達となったこと等により2,446百万円の減収となりました。
また、営業利益および経常利益につきましては、上記の理由に加え、監査法人トーマツと当社グループが保有する資産について、昨今のアニメーション市況及び当社グループの売上実績等を踏まえ、将来の販売計画や回収可能性に関し、厳格かつ保守的に見直しを行った結果、以下（1）から（4）の理由等により営業利益で3,537百万円、経常利益で3,592百万円の未達となりました。

（1）	製作委員会等への出資金の評価損当社グループが保有するアニメーション作品への出資金について、保守的な事業計画にもとづき、原価として1,313百万円の評価損失を計上いたしました。
（2）	仕掛品の評価損当社グループが企画開発及び制作しているアニメーション作品の仕掛品の一部について、将来のタイトル毎の収益見込みにもとづき、原価として786百万円の評価損失を計上いたしました。
（3）	貸倒引当金繰入当社グループが保有する売掛債権及び持分法適用会社に対する貸付債権について、債権の回収可能性を保守的に検討した結果、販管費として325百万円、営業外費用として93百万円を貸倒引当金繰入額として計上いたしました。
（4）	投資有価証券評価損当社グループがファイナンス事業に関連して保有する投資有価証券について、期末時点で評価を行い、原価として評価差額30百万円を投資有価証券評価損として計上いたしました。

また、当期純利益につきましては、上記に加え、当社の保有する子会社株式を売却したこと等により特別利益として114百万円が発生しましたが、以下（1）から（3）の理由等により、特別損失として265百万円が発生したこと、および当初見込んでいた繰延税金資産の計上ができなくなったこと等により、前回予想と比較して、3,757百万円の減益となりました。

（1）	固定資産の減損損失固定資産の減損会計に係わる会計基準の適用に伴い、当社グループが保有する設備等の固定資産について、保守的な事業計画にもとづき、72百万円の減損損失を計上いたしました。
（2）	投資有価証券評価損当社グループがファイナンス事業目的以外で保有する投資有価証券について、期末時点で評価を行い、評価差額96百万円を投資有価証券評価損として計上いたしました。
（3）	事務所移転費事務所移転に伴い81百万円を事務所移転費として計上いたしました。

＜個別業績予想について＞
売上高につきましては、昨今アニメーション事業を取り巻く環境が益々厳しくなっている中、当社におきましては、平成19年11月15日付で発表した業績予想を達成すべく、鋭意努力してまいりましたが、北米を中心とした海外へのアニメーション作品の販売売上が計画を下回ったこと及び当社が保有するアニメーション作品の海外ライセンス売上高等の計上を監査法人トーマツとの協議により、｢ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い｣の観点から翌期以降の売上計上としたことにより180百万円の未達となったこと等により1,125百万円の減収となりました。
また、営業利益および経常利益につきましては、上記の理由に加え、監査法人トーマツと当社が保有する資産について、昨今のアニメーション市況及び当社の売上実績等を踏まえ、将来の販売計画や回収可能性に関し、厳格かつ保守的に見直しを行った結果、以下（1）から（3）の理由等により営業利益で2,410百万円、経常利益で3,228百万円の未達となりました。

（1）	製作委員会等への出資金の評価損当社が保有するアニメーション作品への出資金について、保守的な事業計画にもとづき、原価として1,203百万円の評価損失を計上いたしました。
（2）	仕掛品の評価損当社が企画開発及び制作しているアニメーション作品の仕掛品の一部について、将来のタイトル毎の収益見込みにもとづき、原価として300百万円の評価損失を計上いたしました。
（3）	貸倒引当金繰入当社が保有する売掛債権、子会社及び持分法適用会社に対する貸付債権について、債権の回収可能性を保守的に検討した結果、販管費として325百万円、営業外費用として790百万円を貸倒引当金繰入額として計上いたしました。

また、当期純利益につきましては、上記に加え、当社の保有する子会社株式を売却したこと等により特別利益として69百万円が発生しましたが、以下（1）から（3）の理由等により、特別損失として849百万円が発生したこと、および当初見込んでいた繰延税金資産の計上ができなくなったこと等により、前回予想と比較して、4,115百万円の減益となりました。

（1）	固定資産の減損損失固定資産の減損会計に係わる会計基準の適用に伴い、当社が保有する設備等の固定資産について、保守的な事業計画にもとづき、108百万円の減損損失を計上いたしました。
（2）	投資有価証券評価損当社が保有する子会社株式につきまして、株式会社ゴンゾ、株式会社ゴンジーノ、GDH（M）Sdn Bhdの三社の財務状態、事業計画等を勘案し、618百万円を子会社株式評価損として計上いたしました。また、当社が保有する投資有価証券及び関係会社株式につきまして、期末時点で評価を行い、53百万円を投資有価証券評価損として計上いたしました。
（3）	事務所移転費事務所移転に伴い41百万円を事務所移転費として計上いたしました。

経営責任について

平成20年3月期（平成19年4月１日～平成20年3月31日）の業績予想を当初計画から大幅に修正するにことについて真摯に受け止め、また経営責任を明確にするため、代表取締役社長及び取締役副社長2名の減俸を、社外の者が議長を務める報酬委員会にて厳正に決定いたします。
また、現役員におきましては、経営安定化に一定の道筋をつけるべく経営責任を全うする覚悟でおりますが、現在、経営責任を明確化し今後の経営を強化するべく新たな経営体制を検討中であり、決定し次第開示いたします。

今後の対策

アニメーションを取り巻く市場環境は、国内DVD市況の低迷及び北米市況の低迷等により予想以上に厳しさを増しております。一方、本格的なブロードバンド時代の到来やグローバリゼーションの進展により、日本製アニメーションが世界に通用するコンテンツとして注目を集めており、また、オンラインゲームにおきましては、アジアを中心に市場が急拡大を続けております。
このような中、当社グループにおきましては、成長著しいオンラインゲーム事業を中心に事業の立て直しを図り、アニメーションとオンラインゲームで世界に通用するリーディングカンパニーとしての飛躍を目指して参ります。
事業別の対処すべき課題は、下記のとおりでありますが、アニメーション事業におきましては、事業リスクの極小化を最優先課題とし、事業収支の改善を図るとともに、将来のブロードバンド時代に向けた新たなビジネス機会に備えて参ります。また、オンラインゲーム事業におきましては、アジアを中心に市場成長は著しくビジネス機会が急速に拡大していく中で、市場成長以上の事業成長を実現すべく力をいれてまいります。

【事業別の対処すべき課題】

（1）	アニメーション事業既存のアニメファン向け事業においては、安定した制作利益の確保と出資リスクの最小化により、事業収支の改善を急ぐとともに、将来のブロードバンド時代に向けた有力パートナー企業との提携や新たなビジネス機会の模索等、将来の収益化に向けて取り組んでまいります。
（2）	オンラインゲーム事業全世界で競争優位なポジションを確立すべく、世界展開を狙える戦略的タイトルの投下によるラインナップ強化とアジアを中心とした世界各国への海外展開により高成長・高収益の実現を目指してまいります。これらを実現するためにも、アニメーションとの連動タイトルの投入、これまで築いてきた海外ネットワークのフル活用等、当社グループの強みを活かし、グループ一丸となって取り組んでまいります。
（3）	ファイナンス事業これまで立ち上げたファンド運営を中心に安定した事業展開を目指してまいります。
（4）	その他経営体制の強化及びグループ全体におけるコスト削減による事業効率の向上を目指し、経営基盤の強化に積極的に取り組むと共に資本の増強に努めてまいります。

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